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2021.11.26

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協働ロボットのメリット・注意点とは? -導入前に知っておきたい基礎知識-

製造業や物流業において、労働力不足は深刻な問題となっています。そのような現場の課題解決につながると期待されているのが協働ロボットです。協働ロボットは、具体的にどのような特徴を持っているのでしょうか。
ここでは、協働ロボットの特徴やメリット、運用に関しての注意点など、導入の前に知っておきたい基礎知識をご紹介します。

■そもとも協働ロボットとは?

協働ロボットとは、「協働」の2文字が表すように、人と協力して働くよう作られたロボットのことです。人がロボットと同じ場所(そば)で働けるために、協働ロボットは安全性を確保して作られています。この「人のそばで働ける」という点が、一般的な産業用ロボットとの大きな違いです。

■協働ロボットのメリット

協働ロボットは、具体的にどのような特徴を持っているのでしょうか。協働ロボットを導入するメリットを見ていきましょう。

生産性の向上

協働ロボットには、これまで人の手で行っていた作業を任せることができます。例えば、従来は2人で行っていた作業に協働ロボットを1台導入し、作業者1人と協働ロボット1台で作業を行うといったライン設計も可能です。協働ロボットが人の作業を補助することで、生産ラインの省人化・省力化につながります。

また、単純作業は協働ロボットに任せて、人でなければ判断が難しいクリエイティブな作業に人を割り当てるなど、作業の分担による付加価値の創生も期待できます。協働ロボットの導入が工程を見直すきっかけとなり、結果として生産性の向上に寄与する可能性もあるでしょう。

品質の安定化

人の手による作業では、細心の注意を払っていたとしても、人為的ミスの発生をゼロにすることはできません。また、作業者の熟練度やコンディションなど、さまざまな要因で作業のブレが発生し、品質がばらついてしまう場合もあります。 協働ロボットは作業再現性が高く、高水準な作業も長時間安定して行えるのが特徴です。人よりも高精度な作業を継続して行える協働ロボットを導入することで、品質の安定化が期待できます。

労働力の確保

協働ロボットは人と異なり疲れないので、長時間休まず稼働させることができます。また、勤務時間外に稼働しても残業代は発生せず、稼働時間は昼夜を問いません。 人と協力して働くという特徴を活かして、人の代わりに作業させたり急な欠員の対応に充てたりすることも可能です。人手不足が深刻化する業界において、協働ロボットの導入により労働力を確保できるのは大きなメリットとなります。

■協働ロボット導入に際しての注意点

多くのメリットを持つ協働ロボットですが、導入・運用の際に注意が必要な点もいくつかあります。協働ロボットを導入する前に確認しておきたい点として、以下の3点が挙げられます。

素早い動作は苦手

協働ロボットは、人の安全性を確保するために動作速度が制限されています。産業用ロボットに比べて素早い動作は苦手で、可搬重量も3kg~16kg(ユニバーサルロボットの場合)と小さいものが多いです。

従来から人が行っていた作業に充てる場合は事足りるものの、重量物を素早く移動させるような作業には向いていません。

人材の育成が必要

協働ロボットは比較的簡単にティーチングできるのが特徴ですが、扱う製品や作業の順番などに変更があれば、それに合わせてプログラムの更新作業を行わなければいけません。 また、基本的にはメンテナンスフリーとされているものの、産業機器であるため、目視などによる自己点検の実施は推奨されます。

協働ロボットを運用していくうえでは、誤動作などのトラブルやプログラムの変更などの作業が発生した際に対処したり、自己点検を行ったりできる人材が不可欠です。協働ロボットの導入を検討する場合は、ハードとソフトの保守管理を行える人材の育成が必要になります。

完全な無人化は困難

協働ロボットは人と協力して作業をしたり、人の作業を補助したりするのが主な用途です。完全無人稼働による製造ラインの自動化(FA・ファクトリーオートメーション)を行うものではありません。

協働ロボットの導入によって生産性の向上は見込めますが、ラインの完全な無人化にはつながりづらい点は理解しておきましょう。

■協働ロボット導入の際はメリットや注意点の把握が重要

協働ロボットは、「人と協力して働く」ための労働力となり、人手不足などの問題を解決する糸口として期待されています。活用の方法次第では、生産性の向上や製造ラインの省人化実現なども見込めます。

一方で、ラインの完全な無人化は難しい、素早い動きは苦手など、導入前に確認しておきたい注意点があることも理解しておきましょう。 協働ロボットを導入・運用する際は、メリットと注意点をしっかり把握したうえで、活用方法を検討することが大切です。